2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
この中には、海外でインフラプロジェクトに従事されているＯＤＡ事業関係者や民間企業の方々も当然含まれると承知しております。 外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもと、領事局、各地域局、さらに関係する在外公館が一体となり、出国や帰国を希望するもできない方々全員が早急に帰国できるように取り組んでまいっているところでございます。
この中には、海外でインフラプロジェクトに従事されているＯＤＡ事業関係者や民間企業の方々も当然含まれると承知しております。 外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもと、領事局、各地域局、さらに関係する在外公館が一体となり、出国や帰国を希望するもできない方々全員が早急に帰国できるように取り組んでまいっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けまして出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっております。また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念も生じているところでございます。
○参考人（本清耕造君） 新型コロナウイルスの感染症の世界的な広がりを受けまして、出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め、海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっており、また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念が生じておるところでございます。
そして、最近、一番直近の動きとしましては本年四月に、不正な要求に対してＯＤＡ事業関係者が直ちに相手方に提示できるよう携行用カードにした不正腐敗防止ポリシーガイド、これを新たに作成し関係者に配付を開始したというような取組もスタートいたしました。 不正防止のために受注企業のコンプライアンスの強化、もちろん重要ですが、相手国政府による適正な実施も必要です。